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【予想】走行距離課税の対象はEV車だけ?いつ頃から実施で税金はいくら?

以前から「走行税」について検討されていますが、導入になる可能性が更に高まってきました。

2022年11月2日時点では走行距離課税そのものに反対意見が多数を占めている理由に、「ガソリン代と二重払いになる?」と考える人が多いのではという印象が強いです。

しかし、「走行距離課税の対象は全ての車に適応される」制度なのでしょうか。

仕事で車を使用する運送業や物流に関する車も対象になってくるのか・・・

車を持つ方には死活問題になってくるので気になりますよね。

ここでは「走行距離課税の対象車」「運送業や物流に関する車も対象なのか」についてわかりやすく解説していきたいと思います!

目次

走行距離課税の対象はEV車だけなのか

2022年11月4日時点では走行距離課税EVの走行距離に対する課税のあり方という捉え方となっています。

・・・ということは、現状では走行距離課税の対象はEV車のみで、ガソリン車は対象ではないということです。

鈴木俊一財務相は10月20日、電気自動車(EV)の走行距離に応じた課税の導入に関する参院予算委員会での質問に対し、「一つの考え方だと思っている」と述べた。

yahooニュース 2022.11.4

ただ、現状は検討段階ではあるので「走行距離課税の対象はEV車」と決定している訳ではありません。

2022年11月2日現在では圧倒的に「ガソリン車も対象」というようなニュアンスでの意見が多数を占めて反対意見も多くあります。

Twitterでは「走行距離課税」がトレンドの上位にあがっている。なかでも多いのは、地方に暮らす人の怒りの声だ。

yahooニュース 2022年11月2日

ただし、あくまで現時点の見解では走行距離課税の対象はEV車のみで、ガソリン車は対象ではないということにはなります。

※新しい情報が入り次第、追記していきたいと思います。

走行距離課税・いつ頃から実施?

走行距離課税については2022年11月25日に「具体的な検討はしていない」と発表がありました。

以前から「走行税」として導入を検討されているものの、結果的に導入へはスムーズに進んでいないことから実施までにはまだまだ時間を要する可能性が高そうですね。

走行距離課税の税金の金額は?

走行距離課税が導入された際、税金の負担額はいくらくらいになるのかについて見ていきましょう。

走行距離課税の税金額

下記に詳しく説明していますが、既に導入されているニュージーランドの金額を参考にすると

  • 月に500キロ走行→2500円
  • 月に1000キロ走行→5000円

という金額の負担ということになります。

https://www.zurich.co.jp/car/useful/guide/cc-electriccar-evcar/

ただし、現時点で考えられる金額となりますのであくまでもご参考までに。

既に導入されている海外の事例

世界では自由参加の元で導入されている「アメリカのオレゴン州」・12トンを超える大型トラックに対して適応されている「ドイツ」・そして唯一金額が表記されていた「ニュージーランド」の3カ国がありました。

その中でも走行距離課税を導入する上で参考にする可能性が高い「ニュージーランド」の課税金額について解説していきます。

・課税対象:ディーゼル車
・金額:1000キロあたり日本円で約5000円
※ニュージーランドで1000キロあたり68NZドル

https://newspicks.com/

この内容はNHKニュース(WEB)で2019年4月12日に掲載されていた当時の金額内容です。

NHKニュース(WEB)での記事は現在削除済みであるのですが「走行距離課税」に絡むことで削除したい理由があったことが推測できます。

つまり、ニュージーランドのシステムを参考にする可能性がゼロではないということになります。

走行距離課税の導入理由3つについて

ここからはEV車のみが「走行距離課税の導入」にされる3つの理由について解説していきたいと思います。

EV車(電気自動車)の普及

https://gazoo.com/column/daily/

2022年3月31日〜2022年10月19日の受付終了になるまでEV車を購入する際に購入資金を補助する為の「EV補助金」制度が行われていました。

「EV補助金」があったことでガゾリン車から「EV車」に変える消費者が格段に増えたといいます。

元々同じクラスのガゾリン車と比べた際にどうしても購入価格が高くなってしまう点がEV車のデメリットでした。

「EV補助金」は元々2021年度では「上限42万円」だったのが2022年度では2倍以上の「上限85万円」を受け取ることが出来た為「今のうちにEV車に乗り換えよう」という方が多くいたのだと推測できますね。
(2022年10月19日の受付終了になった理由も予算残高の兼ね合いでした。)

EV車(電気自動車)はガソリン代がかからない

EV車の普及により、徐々にガソリン車からEV車への乗り換えが増加していますが、EV車はみなさんご存知の通り「ガソリン代」がかかりません。

EV車が増え「ガソリン代」がかからないということはガソリンを購入する際にかかる「ガソリン税」の割合も必然的に減るということになります。

ガソリン代の明細:1リットルあたり(2022年10月時点)

  • ガソリン税:53.8円(揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円)
  • 石油石炭税:2.04円
  • 温暖化対策税:0.76円

合計:約56円

    2022年10月の1リットル平均が165円ですのでガソリン本体代の約半分がガソリン税やその他の税金に充てられていることがわかると思います。

    この税金で道路整備や厳しい財政事情・環境面への影響の配慮などに対することに対して税金を使用していました。

    しかし、EV車が増え「ガソリン代」が減ることでガソリン代で徴収できていた税金が減ってしまいっている現状が既に問題になっています。

    燃費性能の向上などでガソリン税の減収が続く。

    https://sn-jp.com/archives/100460

    そこで「ガソリン代」に代わる税金をEV車にも導入しようということなのですね。

    EV車(電気自動車)は車体が重い為、道路の維持補修の負担が増える

    EV車は車体は車体の重さ(重量)がバッテリーの性質上、重くなってしまうといいます。

    EVは車体が重いため、道路の維持補修の負担が増大

    yahooニュース

    車体が重いEV車により、どうしても道路の痛みが軽い車よりも倍増してしまうのは仕方のない問題になってきます。

    そこでEV車が車体が重いことに着目して走る距離に応じた税金を導入しようという考えに至ったのですね。

    そもそもガソリン代に乗っても実質、走る距離に応じて税金を収めていることになりますのでEV車にもガソリン車と同じようなシステムを導入することが狙いでしょう。

    走行距離課税の対象・まとめ

    現在はEV車に対して走行距離課税の対象とされています。

    ただし、今後の政策の方向性については普通車の方も気にしておきたい内容ではあるでしょう。

    将来的にEV車を増やそうとする国としてもガソリン車が少なくなってもガソリン税に代わる財源にするための「走行距離課税」の導入する動きになっている話が現実味を帯びてきているということがわかりました。

    電気自動車(EV)の本格普及を見据えた自動車税制の見直しようという狙い

    https://sn-jp.com/archives/100460

    実際に「走行距離課税」の導入でいくら負担になる可能性があるのかが気になる方は以下の内容も合わせてご覧ください。

運送業や物流に関する車についても現時点では対象ですが今後内容が変動する可能性がありそうです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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