走行距離課税が導入されることで気になるのが「実際にどれくらいの負担になるのか」という点ですよね。
実際に調査したところ、走行距離課税が実施された場合の田舎（地方）での負担が大きい可能性が見えてきました。
実際にどれくらい負担が大きいのかについて解説していきたいと思います。
走行距離課税とは
そもそも走行距離課税とは「車が走行した距離に応じて課税される税金」のことです。
今まではガソリン代として収めていた際にもかかっている税金と同じように「走った分だけ納税」のシステムになります。
走行距離課税で生活が田舎（地方）でどのように生活が変わるの？
走行距離課税の導入で田舎（地方）で実際にどのような生活になる可能性があるのでしょうか。
ここからは走行距離課税の導入後、どのように生活が変わる可能性があるのかについて解説していきます。
配送に関する送料がアップ
現在は一般車・運送業や物流に関する車などに関係なく走行距離課税は対象とされています。
もし、運送業や物流に関する車も走行距離課税の対象になった場合、運送業の会社の車が走れば走る程利益が減ることになります。
すると運送業会社の赤字経営や廃業の危機の原因になる可能性が高まることからやむを得ず送料アップの対応を取るかもしれません。
ただ、配送業や物流に関する車などの走行距離課税に関しては反対の意見もあるのではっきりと分かり次第追記していきたいと思います。
日用品の物価が上がる
上記の運送業や物流に関する車なども一般車と同様に走行距離課税の対象となった場合、スーパーや日用品などの物価が商品に上乗せされる可能性が高まります。
年々物価が上がっていて、現時点でも消費者に大きな負担になっていますが更に追い打ちをかけることになりかねないですね。
ガソリン代の値上げ
日用品や送料が値上げされる場合、ガソリンも値上げの対象になる可能性が高まります。
理由はガソリンをガソリンスタンドに運ぶための輸送は石油会社の車両が使用されるからです。
ガソリンが「油槽所」と呼ばれるところから各地のガソリンスタンドに運ばれる訳ですが、ガソリンの油槽所から遠い地域であればあるほど、ガソリン代増加の影響を受けやすいでしょう。
油槽所（ゆそうじょ）は、製油所で生産されたガソリンなどの石油製品を一時的に貯蔵し、タンクローリーに積み込む設備を持つ施設である。
Wikipedia
走行距離課税・対象になる車種は？
走行距離課税の対象車種に関しては詳しいことは決まっていないのが現状です。
ただし、走行距離課税の対象になる車種はEV車という見解もあるようです。
詳しくは以下の内容を確認してみてください。
走行距離課税・田舎（地方）での負担 まとめ
走行距離課税が導入された場合、田舎（地方）での負担は
- 配送に関する送料がアップ
- 日用品の物価が上がる
- ガソリン代の値上げ
などの可能性があることがわかりました。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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